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「森たかゆきが進めたい、100の政策」を掲載

掲載日:2015.04.18

「森たかゆきが進めたい、100の政策」公開にあたって
今回、「森たかゆきが進めたい、100の政策」を作成しました。ただし、これはあくまでも私がどういった政策を進めたいと考えている政治家なのかをお示しするために作成したものであり、次の4年間の任期の間に実現をお約束する「公約」ではありません。そのため、各政策の実現可能性については考慮していません。項目によっては、区長になっても実現は難しいだろうというものも含んでいます。そのことを踏まえた上でご覧いただければと思います。よろしくお願いいたします。

  • 1ネットなどを使い事業評価の一層の公開を進めます
  • 2専門家が議論し無作為抽出区民が判定する仕組み作りを進めます
  • 3随意契約の割合低下を成果指標として復活させます
  • 4区職員の天下り防止のために作られたものの、抜け道が作られ形骸化してしまった「中野区職員の民間企業等への再就職に関する要綱」を条例に格上げするとともに、例外規定を廃止します
  • 5区職員数削減に伴って増えている委託費について、各事業の効率性を再度評価します
  • 6公共施設マネジメント計画策定とともに、財政的裏付けのある施設配置計画策定を進めます
  • 7公文書管理については、電子データでの厳密な管理を徹底します
  • 8形骸化している意見交換会・パブリックコメントをSNS等も活用しながら再活性化させます
  • 9区長の多選規定削除により有名無実化してしまった自治基本条例の再生を目指して、区民を巻き込んだ「(仮称)自治基本条例再生会議」を発足させます
  • 10予算編成過程の公開を進めます
  • 11企画提案型入札に際して提出された事業者の提案書は原則公開すると共に、入札事業者の選定理由を都度説明します
  • 12区の備品調達などの支出削減のため、競下げ競争入札の導入を検討します
  • 13区民の負担増や多額の財政負担につながる施策の推進については、検討段階からの徹底した情報提供を求めます
  • 14区が支出する補助金については、その妥当性、必要性を再度厳しく精査します。特に、事業者の市場での努力を阻害するような補助金については原則廃止します
  • 15産業ターゲティング政策については、1.区民全体の利益につながり、かつ、2.その利益が市場のみでは実現できないものに限ります。
  • 16官製ワーキングプアを生まないために公契約条例を制定します
  • 17マイナンバー制度の導入に合わせて、これまでの役所の「申請主義」から脱し、その人が必要とする行政サービスの積極的情報提供をプッシュ型で行っていきます
  • 18休眠状態の区公式Twitterの利用ガイドラインを改定し、区政情報の発信に活かします
  • 19まずは収納率23区平均を上回ることを目標に収納率向上のための専門部署を設けます
  • 20業務改善に熱心に取り組み成果を上げた職員を正当に評価する人事制度を構築します
  • 21問題が起こった際に、素直にそれを認め反省点を改善につなげる組織風土を作ります
  • 22区の意思決定プロセスを公開していきます
  • 23非常勤の行政職員の報酬は日額制へ移行します
  • 24東京都に対して、都区財政調整制度のあり方の再考を求めます。特に、現在は行われていない東京都側の需要額の算出を求めます
  • 25国に対して、法人住民税の一部のさらなる国税化の中止を求めるとともに、真に各地方の自立を促す地方税制の抜本的改正を求めます
  • 26若者の政治参画を進める取り組みを進めます
  • 27シティズンシップ教育の理念を実現します
  • 28模擬投票など、体験型の政治教育を行います
  • 29インターネット中継の拡大など、区議会の一層の情報公開を進めます
  • 30試行中の議会へのタブレット端末導入については、ペーパーレス化のみならず議論の活性化に資する活用を検討します
  • 31議会基本条例の制定を進めます
  • 32区議会のあり方をゼロベースで見直す区民参加型の「(仮称)中野区議会のあり方検討会」を開催します。区議会議員の定数・報酬のあり方についてもこの検討会の中で議論を深めます
  • 33議会事務局の職員が区職員でいいのか、議論を喚起します
  • 34来年度改定される区の長期計画に、子育て・教育環境の改善を区政の最重要課題(の一つ)と位置づけ、区役所を挙げた取り組みを進めます
  • 35待機児童問題解消の目標は、単年度ゼロではなく継続的な待機児童ゼロ状態の実現とします
  • 36保育園の増設は認可園を中心としつつ、実現可能性も踏まえ小規模保育事業の拡大等も合わせて進めます
  • 37これまで保育ニーズの見積もりを過小評価し続けてきた原因を分析し、ニーズ動向の予測精度向上に努めます
  • 38待機児童は都内のほぼ全地域で発生しており、東京都による広域調整が必要です。東京都に子ども子育て支援法上の役割を果たすよう働きかけます
  • 39保育士確保に取り組みます。具体的には、国や都の制度を利用した家賃補助や長期間離職していた有資格者への研修制度などを整えます
  • 40中野区で保育所に適した場所の確保が課題です。不動産の知識のある職員を保育の部署に配置し、物件所有者と保育事業者のマッチングサービスに取り組みます
  • 4127年度から始まる産前産後ケアシステムの具体化については、民間との住み分けを意識しつつ当事者ニーズを踏まえた施策となるよう検討します
  • 42授乳やおむつ替えのスペースのある施設を増やしていきます
  • 43病児・病後時保育が著しく不足しています。まずは民間サービス利用時の補助制度などから始めます
  • 44保育所の質の確保、特に安全の確保に取り組みます。区内の保育所で起きた事故の原因と再発防止策を、運営主体に関わらず全ての区内保育所で共有する体制を作ります
  • 45妊婦健診について実態と制度の乖離により多額の自己負担の必要になるケースがあります。取りまとめ役の東京都に対して制度の見直しの機会を作るよう求めます
  • 46学童クラブについては、国で運営指針の議論がされている最中ではありますが、子どもの発達段階に応じた対応のできることを基本に整備を進めていきます
  • 47発達状態により特に配慮を必要とする子どもたちへの対応を進めます
  • 48子どもの貧困対策に取り組みます。まずは実態調査から着手します
  • 49区独自の奨学金制度を創設します。就学後の成績など一定の条件を満たした場合に返還免除とします
  • 50東京都に対して、児童相談所の区への移管を求めます
  • 51児童相談所の受け入れ態勢整備に着手します
  • 52学校再編計画については、財政的効果と人口推計の見直しを踏まえて再検討します
  • 53まちづくりは「区長がやりたい開発」ではなく、「区民に必要な開発」を進めることを基本方針とします
  • 54「国際ビジネス拠点の形成」や「都市観光の推進」は基本的に民間の取り組みに任せます。区は余計な口も税も出しません。
  • 55区役所サンプラザ地区一帯再開発はゼロベースで見直します。特にサンプラザ解体には、区のメディアへの不正確な情報提供によって区民の間に「老朽化しているなら解体も仕方ないかな」といった雰囲気が広がっています。耐震強度には問題がないなど正確な情報を周知した上で、改めて区民参加で見直しを行います
  • 56中野駅南口再開発については、投資効果の観点から事業のあり方を再検討します
  • 57中野駅周辺については、北口の混雑解消と南北動線確保のため、西口改札設置を最優先で進めます
  • 582020年までは事業費の高騰が続くと見込まれることから、区役所の建て替えスケジュールは後ろ倒しにします
  • 59同様に中野体育館の移転についても、2020年にこだわらずに検討します
  • 602020年に向けてのまちづくりは、オリンピックよりもパラリンピックへの対応を重視し、2020年以降の超高齢化社会への対応の契機とします
  • 61開かずの踏切解消や危険な交通動線の整備のため、西武線沿線のすでに地下化が決定したエリアについては、着実な事業の推進に努めます
  • 62併せて、事業決定に至っていない野方以西についても早期の事業化決定ができるよう、関係機関に働きかけます
  • 63空き家の利活用の方策を検討します。特に、保育施設への転用やNPOなど「新しい公共」を担う方々に使ってもらえるような方向で考えます
  • 64他のまちづくり事業と合わせて、できるところから無電柱化を進めます
  • 65オリンピック憲章の趣旨も踏まえ、公共空間での受動喫煙対策を強化します
  • 66家庭ゴミの有料化については、費用の二重取りになること、ゴミの減量効果は限定的であるとみられること、不法投棄監視や戸別収集の必要性から費用増も見込まれることから、早期の導入には反対します
  • 67公共施設のあり方については、人口減少社会の到来を踏まえ、ダウンサイジングも含めて検討します。特に、ランニングコストの嵩む施設の建設には抑制的な対応を取ります
  • 68災害への対応を進めます。木造密集地域の耐震化を促進するため、23区で中野区だけが行っていない費用助成制度を創設します
  • 69災害時に自力避難が困難だと思われる3万人の区民の個別避難計画策定が始まっていますが、形だけでなく実効性のあるものとなるよう対応を進めます
  • 70地域防災計画に記載されているにもかかわらず区が現場を把握できていない非常災害用井戸について、現地調査を行います
  • 71職員派遣などの被災地支援を継続します
  • 72被災地派遣職員の現場での経験を中野区の災害対策に繁栄する仕組みを構築します
  • 73特色ある公園づくりを、できるところから進めます
  • 74ボール遊びやペットの連れ込みのできる公園を、周辺住民に理解を求めながら順次増やしてしていきます
  • 75電力の大消費地として、原発事故を真摯に受け止め原発に依存しない社会の実現を目指す方針を環境基本計画に盛り込みます
  • 76区内における再生可能エネルギー利用拡大を可能な限り進めます
  • 77公共施設の「屋根貸し」により民間有志による太陽光パネル設置を進めます
  • 78区有施設の改修に際しては断熱性能の向上を行い、省エネルギー化を進めます
  • 79カーボンオフセット事業については政策効果に乏しいことから、撤退戦略を検討します
  • 80区内の河川での小水力発電活用の可能性を検討します
  • 81区有施設へのPPS導入をさらに進めます
  • 82国民健康保険のレセプトデータなどを活用し、予防医療の推進を図ります
  • 83糖尿病の指先診断など、簡易的な診断を区内で受けられる体制を作ります
  • 84女性の社会進出を阻む壁を取り払うため、様々な場での意識啓発や、企業支援の仕組み構築を進めます
  • 85男性の家庭進出を阻む壁を取り払うため、様々な場での意識啓発や、企業支援の仕組み構築を進めます
  • 86区内事業者のワークライフバランス推進のため、研修会や支援の仕組みを検討します
  • 87性的少数者の権利保障について、渋谷区のパートナーシップ条例などの先進事例も参考にしながら、自治体としてできる方策を検討します
  • 88ヘイトスピーチを許さない社会環境づくりを進めます
  • 89区独自の自殺対策を行います。相談事業の拡充に加え職員へのゲートキーパー研修を必修化するなど、ハイリスク者に気づける体制の構築を行います
  • 90就労に困難を抱える若年層の支援に取り組みます。特に、民間のノウハウから学びながら、「働く自信を付けたい」といったニーズに応えるという観点から事業内容を検討します
  • 91地域の見守り活動を民間事業者の協力も得ながら進めます
  • 92老老介護によって追い詰められる家庭をなくすためハイリスク家庭の状況把握を進めます
  • 93税額控除の見直しなどにより、NPOや社会起業家など「新しい公共」セクターの活躍できる環境を整えます
  • 94公益活動推進基金については、上記施策との役割分担を踏まえ、そのあり方を再検討します
  • 95表現活動の萎縮につながる漫画アニメ規制に反対します
  • 96政策本位の選挙が行われる政治風土の醸成に努めます
  • 97インターネットを活用した情報提供と双方向のコミュニケーションを継続します
  • 98インターンシップなどの若者と政治をつなぐ取り組みを継続します
  • 99選挙の際には、選挙カーの使用や一方的な電話かけなどの活動は行いません
  • 100特定の企業や団体からの献金・支援は受けません