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1983年2月中野サンプラザで結婚式を挙げた両親の元に生まれる
父は丸井の社員、母は専業主婦。政治とは全く縁のない家庭に生まれました。
2001年帝京大学高等学校卒業
同級生が起こした「神戸連続児童殺傷事件」に衝撃を受け、教育や社会のあり方に関心を持つようになったのがこの頃でした。
2005年早稲田大学法学部卒業
在学中にゼミの活動を通じて長妻昭衆議院議員と出会う。
2007年早稲田大学大学院公共経営研究科修了
長妻昭事務所の学生スタッフとして働きながら、若者の投票行動について研究。

2007年株式会社 NTT データ入社
主に医療関連システムの企画開発などを担当。中国の開発チームとの調整役として、突然 1人で中国に送り込まれ、現地マネージャーとの交渉を任されるといった経験もしました。
2010年5月中野区議会議員補欠選挙に立候補し初当選
2011年4月中野区議会議員選挙にて再選され現在2期目(中野区議会最年少)
子育て支援や就労支援といった若者向け施策の議会提案、SNS を活用した区政情報の発信、若者の政治参加機会の提供等、「若手議員だからできること」を意識して活動してきました。
2014年10月第一子誕生
初めて選挙にでたときから「子育て支援の充実」を訴えてきましたが、ついに自分も
子育て当事者になりました。自分の経験も活かして、これまで以上に中野区の子育て環境の
改善に貢献していきたいと考えています。

中野区政、この4年間の主な論点

1 防災対策

前回の中野区議会議員選挙は、東日本大震災の直後でした。当然、選挙後の区議会では防災対策が大きなテーマになり、各議員がそれぞれの立場で建設的な政策提案を行い、地域防災計画の策定や障害者・高齢者の個別避難計画作成開始など、中野区の防災力向上を進めてきました。
一方、中野区が23区で唯一実施していない「耐震補強工事の助成制度」は実施を求めたものの未だ実現していません。引き続き実現を求めていきます。 。

被災地ボランティアの経験を議会質疑に活かしてきました



2 自治基本条例(区長の多選問題など)

中野区自治基本条例には、区長任期を連続 3 期までとする「多選自粛規定」がありました。現区長の肝いりで条例に盛り込まれましたが、その本人がいざ3期目を終えるという直前にこの規定の削除を区議会に提案し、自民党・公明党等がそれを認めてしまいました。権力は一度持つと放したくなくなってしまうものだということを強く感じる出来事でした。
また、自治基本条例には意見交換会・パブリックコメントの規定がありますが、参加者ゼロの意見交換会が出るなど形骸化しています。SNS を使った呼びかけ等の新しい仕掛けを提案しましたが、区長答弁は「形骸化しているとは思っていない」でした。

3 中野駅周辺再開発

この4年間で、中野駅北口周辺は大きく姿を変えました。旧警察大学校跡地が「中野四季の都市」として区民に開放され、企業や大学が中野にやってきました。これ自体は喜ばしいことですが、中野駅北口改札の混雑や南北の動線確保、長期間仮設のままのバス停の移設など、課題も多く残されています。

混雑する中野駅北口改札の様子



4 議会改革

議会活動の「見える化」を目指しホームページのリニューアルや本会議のインターネット中継導入を行ってきました。また、ペーパーレス化や議論の活性化を目的としたタブレット端末の試験導入も始めました。政務活動費については前ページの通りですが、今後は議員定数や報酬、議員が議会に一回出席する度に支払われる3000円の費用弁償のあり方についても議論を進めなくてはなりません。

区政の課題と森たかゆきの政策

子育てフレンドリーなまち・中野の実現へ

2015年から、子ども子育て支援新制度が始まります。これにより、自治体がどれだけ子育て支援に力を入れるかによって、これまで以上に地域差が生じるのではないかとも言われています。平成25年の中野区の合計特殊出生率は 0.93 と、島しょ部を除く都内自治体で最低です。区が実施した区民意識調査では、中野に住み続けたい理由に子育て教育環境のよさをあげる人はわずか 2.2%に対して、中野から引っ越す予定の理由に子育て教育環境がよくないからをあげた人は 19.1%に上っています。多くの子育て世帯の皆さんが不満を抱えている実態が示されています。
子育てしやすい中野の実現に向けては、待機児童ゼロ状態の継続的な実現、病児保育の環境整備、授乳・おむつ替えのできる施設の整備、バリアフリーやスモークフリーの実現、乳幼児の居場所作り、公園整備など多くの課題があります。子育て支援はバラマキではなく未来への投資であるとの立場から、こうした施策の実現を求めていきます。

住環境としての魅力向上を第一に考えたまちづくりを

「中野はちょっと開発が遅れている。新宿に負けちゃいけない。六本木に負けちゃいけない。」舛添都知事の中野駅前での演説での発言です。この発言の背景には、中野区が、耐震性に問題のない中野サンプラザを解体し区役所サンプラザ地区を再開発して「グローバル都市の中核となる、国際ビジネス拠点形成等を目指す」としていることがあります。
23区の中でも有数の住宅地として発展してきた中野が、何故国際ビジネスの拠点を目指し新宿や六本木と競争すべきなのか、私には理解できません。仮に中野がグローバル化する必然性があるのだとすると、それは市場を通じて実現されるものであり、区の開発によってしか実現しないのではやはりそこに必然性はありません。財政面から考えても、投資効率の不明確な大規模開発より、子育て環境の改善や防災施策充実により住環境としての魅力を高めていくことこそが、住宅地として発展してきた中野の進むべきであると考えます。中野駅周辺の再開発事業についても、中野駅北口改札の混雑緩和、南北の通行導線の整備など、「区がやりたい開発」ではなく「区民に必要な開発」を進めるべきです。

税収確保のために収納率の更なる向上を

行政サービスを安定的に提供するためには、税収の確保が不可欠です。中野区財政は一時の危機的な状態は脱したものの、高齢化の進展に伴う医療・福祉関係の支出が今後も継続的に増えていく見込みであり、楽観視をすることはできません。
自治体の税収確保策としては、税や保険料の収納率向上が最も即効性があります。これまで区に対して、債権管理システムの導入や専門部署の設置などの提案をし、一部は実現しました。こうした取り組みにより中野区の収納率は改善傾向ですが、未だ23区平均を下回っています。仮に収納率が23区平均まで上昇すれば、それだけで年間約3億円の増収になります。引き続き、収納率向上に向けた更なる取り組みを強く求めていきます。

徹底した情報公開の推進

 情報公開は民主主義の基本です。これまで、予算編成過程や企画提案型入札、中野駅周辺開発に関係する会議などの情報公開を要求してきましたが、後ろ向きの姿勢が目立ちました。中には、ある会議での副区長の発言をそうとは知らせずに議会に報告するといった信じられない対応もありました。こうした姿勢を転換させ、積極的に情報公開を進め説明責任を果たす中野区政の実現を目指していきます。
区議会の情報公開も更に進めなくてはいけません。本会議の一部をインターネットで中継するようにはなりましたが、他の自治体議会では本会議の生中継や委員会の中継を実現しているところも増えてきています。技術的な課題や費用面の問題もありますが、区民に選ばれた議員が議会でどのような活動をしているのかを伝えるのは議会の責務です。個人としても引き続き SNS の活用などを通じて議員活動の見える化に取り組んでいきます。


森たかゆきは、政策本位の選挙実現を目指し
マニフェストスイッチプロジェクトに参加しています。

「森たかゆきが進めたい、100の政策」

「森たかゆきが進めたい、100の政策」公開にあたって
今回、「森たかゆきが進めたい、100の政策」を作成しました。ただし、これはあくまでも私がどういった政策を進めたいと考えている政治家なのかをお示しするために作成したものであり、次の4年間の任期の間に実現をお約束する「公約」ではありません。そのため、各政策の実現可能性については考慮していません。項目によっては、区長になっても実現は難しいだろうというものも含んでいます。そのことを踏まえた上でご覧いただければと思います。よろしくお願いいたします。

  • 1ネットなどを使い事業評価の一層の公開を進めます
  • 2専門家が議論し無作為抽出区民が判定する仕組み作りを進めます
  • 3随意契約の割合低下を成果指標として復活させます
  • 4区職員の天下り防止のために作られたものの、抜け道が作られ形骸化してしまった「中野区職員の民間企業等への再就職に関する要綱」を条例に格上げするとともに、例外規定を廃止します
  • 5区職員数削減に伴って増えている委託費について、各事業の効率性を再度評価します
  • 6公共施設マネジメント計画策定とともに、財政的裏付けのある施設配置計画策定を進めます
  • 7公文書管理については、電子データでの厳密な管理を徹底します
  • 8形骸化している意見交換会・パブリックコメントをSNS等も活用しながら再活性化させます
  • 9区長の多選規定削除により有名無実化してしまった自治基本条例の再生を目指して、区民を巻き込んだ「(仮称)自治基本条例再生会議」を発足させます
  • 10予算編成過程の公開を進めます
  • 11企画提案型入札に際して提出された事業者の提案書は原則公開すると共に、入札事業者の選定理由を都度説明します
  • 12区の備品調達などの支出削減のため、競下げ競争入札の導入を検討します
  • 13区民の負担増や多額の財政負担につながる施策の推進については、検討段階からの徹底した情報提供を求めます
  • 14区が支出する補助金については、その妥当性、必要性を再度厳しく精査します。特に、事業者の市場での努力を阻害するような補助金については原則廃止します
  • 15産業ターゲティング政策については、1.区民全体の利益につながり、かつ、2.その利益が市場のみでは実現できないものに限ります。
  • 16官製ワーキングプアを生まないために公契約条例を制定します
  • 17マイナンバー制度の導入に合わせて、これまでの役所の「申請主義」から脱し、その人が必要とする行政サービスの積極的情報提供をプッシュ型で行っていきます
  • 18休眠状態の区公式Twitterの利用ガイドラインを改定し、区政情報の発信に活かします
  • 19まずは収納率23区平均を上回ることを目標に収納率向上のための専門部署を設けます
  • 20業務改善に熱心に取り組み成果を上げた職員を正当に評価する人事制度を構築します
  • 21問題が起こった際に、素直にそれを認め反省点を改善につなげる組織風土を作ります
  • 22区の意思決定プロセスを公開していきます
  • 23非常勤の行政職員の報酬は日額制へ移行します
  • 24東京都に対して、都区財政調整制度のあり方の再考を求めます。特に、現在は行われていない東京都側の需要額の算出を求めます
  • 25国に対して、法人住民税の一部のさらなる国税化の中止を求めるとともに、真に各地方の自立を促す地方税制の抜本的改正を求めます
  • 26若者の政治参画を進める取り組みを進めます
  • 27シティズンシップ教育の理念を実現します
  • 28模擬投票など、体験型の政治教育を行います
  • 29インターネット中継の拡大など、区議会の一層の情報公開を進めます
  • 30試行中の議会へのタブレット端末導入については、ペーパーレス化のみならず議論の活性化に資する活用を検討します
  • 31議会基本条例の制定を進めます
  • 32区議会のあり方をゼロベースで見直す区民参加型の「(仮称)中野区議会のあり方検討会」を開催します。区議会議員の定数・報酬のあり方についてもこの検討会の中で議論を深めます
  • 33議会事務局の職員が区職員でいいのか、議論を喚起します
  • 34来年度改定される区の長期計画に、子育て・教育環境の改善を区政の最重要課題(の一つ)と位置づけ、区役所を挙げた取り組みを進めます
  • 35待機児童問題解消の目標は、単年度ゼロではなく継続的な待機児童ゼロ状態の実現とします
  • 36保育園の増設は認可園を中心としつつ、実現可能性も踏まえ小規模保育事業の拡大等も合わせて進めます
  • 37これまで保育ニーズの見積もりを過小評価し続けてきた原因を分析し、ニーズ動向の予測精度向上に努めます
  • 38待機児童は都内のほぼ全地域で発生しており、東京都による広域調整が必要です。東京都に子ども子育て支援法上の役割を果たすよう働きかけます
  • 39保育士確保に取り組みます。具体的には、国や都の制度を利用した家賃補助や長期間離職していた有資格者への研修制度などを整えます
  • 40中野区で保育所に適した場所の確保が課題です。不動産の知識のある職員を保育の部署に配置し、物件所有者と保育事業者のマッチングサービスに取り組みます
  • 4127年度から始まる産前産後ケアシステムの具体化については、民間との住み分けを意識しつつ当事者ニーズを踏まえた施策となるよう検討します
  • 42授乳やおむつ替えのスペースのある施設を増やしていきます
  • 43病児・病後時保育が著しく不足しています。まずは民間サービス利用時の補助制度などから始めます
  • 44保育所の質の確保、特に安全の確保に取り組みます。区内の保育所で起きた事故の原因と再発防止策を、運営主体に関わらず全ての区内保育所で共有する体制を作ります
  • 45妊婦健診について実態と制度の乖離により多額の自己負担の必要になるケースがあります。取りまとめ役の東京都に対して制度の見直しの機会を作るよう求めます
  • 46学童クラブについては、国で運営指針の議論がされている最中ではありますが、子どもの発達段階に応じた対応のできることを基本に整備を進めていきます
  • 47発達状態により特に配慮を必要とする子どもたちへの対応を進めます
  • 48子どもの貧困対策に取り組みます。まずは実態調査から着手します
  • 49区独自の奨学金制度を創設します。就学後の成績など一定の条件を満たした場合に返還免除とします
  • 50東京都に対して、児童相談所の区への移管を求めます
  • 51児童相談所の受け入れ態勢整備に着手します
  • 52学校再編計画については、財政的効果と人口推計の見直しを踏まえて再検討します
  • 53まちづくりは「区長がやりたい開発」ではなく、「区民に必要な開発」を進めることを基本方針とします
  • 54「国際ビジネス拠点の形成」や「都市観光の推進」は基本的に民間の取り組みに任せます。区は余計な口も税も出しません。
  • 55区役所サンプラザ地区一帯再開発はゼロベースで見直します。特にサンプラザ解体には、区のメディアへの不正確な情報提供によって区民の間に「老朽化しているなら解体も仕方ないかな」といった雰囲気が広がっています。耐震強度には問題がないなど正確な情報を周知した上で、改めて区民参加で見直しを行います
  • 56中野駅南口再開発については、投資効果の観点から事業のあり方を再検討します
  • 57中野駅周辺については、北口の混雑解消と南北動線確保のため、西口改札設置を最優先で進めます
  • 582020年までは事業費の高騰が続くと見込まれることから、区役所の建て替えスケジュールは後ろ倒しにします
  • 59同様に中野体育館の移転についても、2020年にこだわらずに検討します
  • 602020年に向けてのまちづくりは、オリンピックよりもパラリンピックへの対応を重視し、2020年以降の超高齢化社会への対応の契機とします
  • 61開かずの踏切解消や危険な交通動線の整備のため、西武線沿線のすでに地下化が決定したエリアについては、着実な事業の推進に努めます
  • 62併せて、事業決定に至っていない野方以西についても早期の事業化決定ができるよう、関係機関に働きかけます
  • 63空き家の利活用の方策を検討します。特に、保育施設への転用やNPOなど「新しい公共」を担う方々に使ってもらえるような方向で考えます
  • 64他のまちづくり事業と合わせて、できるところから無電柱化を進めます
  • 65オリンピック憲章の趣旨も踏まえ、公共空間での受動喫煙対策を強化します
  • 66家庭ゴミの有料化については、費用の二重取りになること、ゴミの減量効果は限定的であるとみられること、不法投棄監視や戸別収集の必要性から費用増も見込まれることから、早期の導入には反対します
  • 67公共施設のあり方については、人口減少社会の到来を踏まえ、ダウンサイジングも含めて検討します。特に、ランニングコストの嵩む施設の建設には抑制的な対応を取ります
  • 68災害への対応を進めます。木造密集地域の耐震化を促進するため、23区で中野区だけが行っていない費用助成制度を創設します
  • 69災害時に自力避難が困難だと思われる3万人の区民の個別避難計画策定が始まっていますが、形だけでなく実効性のあるものとなるよう対応を進めます
  • 70地域防災計画に記載されているにもかかわらず区が現場を把握できていない非常災害用井戸について、現地調査を行います
  • 71職員派遣などの被災地支援を継続します
  • 72被災地派遣職員の現場での経験を中野区の災害対策に繁栄する仕組みを構築します
  • 73特色ある公園づくりを、できるところから進めます
  • 74ボール遊びやペットの連れ込みのできる公園を、周辺住民に理解を求めながら順次増やしてしていきます
  • 75電力の大消費地として、原発事故を真摯に受け止め原発に依存しない社会の実現を目指す方針を環境基本計画に盛り込みます
  • 76区内における再生可能エネルギー利用拡大を可能な限り進めます
  • 77公共施設の「屋根貸し」により民間有志による太陽光パネル設置を進めます
  • 78区有施設の改修に際しては断熱性能の向上を行い、省エネルギー化を進めます
  • 79カーボンオフセット事業については政策効果に乏しいことから、撤退戦略を検討します
  • 80区内の河川での小水力発電活用の可能性を検討します
  • 81区有施設へのPPS導入をさらに進めます
  • 82国民健康保険のレセプトデータなどを活用し、予防医療の推進を図ります
  • 83糖尿病の指先診断など、簡易的な診断を区内で受けられる体制を作ります
  • 84女性の社会進出を阻む壁を取り払うため、様々な場での意識啓発や、企業支援の仕組み構築を進めます
  • 85男性の家庭進出を阻む壁を取り払うため、様々な場での意識啓発や、企業支援の仕組み構築を進めます
  • 86区内事業者のワークライフバランス推進のため、研修会や支援の仕組みを検討します
  • 87性的少数者の権利保障について、渋谷区のパートナーシップ条例などの先進事例も参考にしながら、自治体としてできる方策を検討します
  • 88ヘイトスピーチを許さない社会環境づくりを進めます
  • 89区独自の自殺対策を行います。相談事業の拡充に加え職員へのゲートキーパー研修を必修化するなど、ハイリスク者に気づける体制の構築を行います
  • 90就労に困難を抱える若年層の支援に取り組みます。特に、民間のノウハウから学びながら、「働く自信を付けたい」といったニーズに応えるという観点から事業内容を検討します
  • 91地域の見守り活動を民間事業者の協力も得ながら進めます
  • 92老老介護によって追い詰められる家庭をなくすためハイリスク家庭の状況把握を進めます
  • 93税額控除の見直しなどにより、NPOや社会起業家など「新しい公共」セクターの活躍できる環境を整えます
  • 94公益活動推進基金については、上記施策との役割分担を踏まえ、そのあり方を再検討します
  • 95表現活動の萎縮につながる漫画アニメ規制に反対します
  • 96政策本位の選挙が行われる政治風土の醸成に努めます
  • 97インターネットを活用した情報提供と双方向のコミュニケーションを継続します
  • 98インターンシップなどの若者と政治をつなぐ取り組みを継続します
  • 99選挙の際には、選挙カーの使用や一方的な電話かけなどの活動は行いません
  • 100特定の企業や団体からの献金・支援は受けません

新米パパとして

  • 多様な保育サービスを活用した保育定数増 →今年度、400この5年間で保育定数は3378人から3821人に増えました。しかし、それ以上に保育ニーズは増えており、待機児童も増加傾向です。26年度には大型補正予算も組みましたが、予定の6割程度の整備に留まりました。保育士不足への対応も含めて、更なる取り組みが必要です。
  • 区の責任で保育の質確保を →民間参入が増える中、保育の質の確保、特に事故の実態把握と再発防止策の区内全保育所での共有を区が責任をもって行うよう提言しました。
  • 児童相談所の区への移管で児童虐待への対応強化 →児童虐待に機動的に対応するため、児童相談所の区への移管を東京都へ要求するよう提案しました。
    23区として移管の要望を行うとともに、移管後の体制の検討が行われるところまできています。
  • 妊婦検診の制度改善→制度と実態にずれがあり、多額の自己負担が生じてしまうケースのある妊婦検診について、制度の取りまとめを行っている東京都に対して制度改善を働きかけるよう求めました。

深夜にミルクをあげている様子




IT企業出身者として

  • twitter 発信力No1!インターネット積極活用SNS を活用した情報発信と双方向コミュニケーションを継続してきました。他にも、アンケート作成サイトを活用した意見収集など、議員活動にインターネットを積極活用しています。
  • 区にもIT活用を積極提案区に対してもネットメディアの活用を提言し、twitter や Facebook の導入が実現しました。まだまだ活用方法に不十分な点も見られますが、これまで区報等での情報発信が届き辛かった層への積極的な情報提供が始まりまっています。
    また、IT を利用した税務や税・保険料徴収業務の効率化、図書館システムからの個人情報流出事故に対する対応などについても区に提言を行ってきました。マイナンバー制度については、これまでの役所の「申請主義」を打破する契機とすべきと提案し、積極的な取り組みを求めました。
  • 区議会のIT化に貢献 議長から指名を受け、区議会 HP の改善やタブレット端末導入に貢献してきました。タブレット活用は本格導入に向けた課題もあり、今後とも知恵を絞っていきます。

最年少議員として

  • 新世代型の政治家の活動スタイルの模索
    インターネットを活用する一方、後援会の組織化や選挙の際の選挙カー利用・一方的な電話掛け等は行わないなど、新しい政治家の活動スタイルを模索してきました。
  • 若者と政治をつなぐ活動の継続若者の政治への無関心が社会問題となる中、学生インターン受入れ、若者向け政治イベントへの出演、民主党青年委員会主催「民主党大学」の実施など、若者が政治を身近に感じられる機会を提供してきました。
  • 若者の就労支援政策の提案 全体の失業率の平均が概ね4%程度で推移している一方、若者の失業率は6~10%と高い状態が続いています。また、就労していたとしても不安定な非正規雇用の状態に置かれている方も多くいます。将来的な社会保障費増大を抑えるといった観点からも、直接の就労以前の「働く自信をつけたい」といったニーズへの対応も含め、若者の就労支援に積極的に取り組むよう要求しました。

民主党本部でインターン生の政策発表会を開催




長妻昭政治塾第 1 期生として

  • 特定の団体からの支援を受けずに活動する姿勢を継続 本当に必要な政策の提案を行うため、特定の団体からの支援を受けずに活動してきました。電力自由化の進展の後も漫然と続けられてきた東京電力との随意契約を見直すべきと提言し、東京電力より安価で環境への悪影響の少ない新電力(PPS)導入につながった政策提案などは、こうした政治姿勢が活きた一例です。
  • 非常勤行政委員の報酬のあり方の見直しを要求 非常勤の行政委員が月数回の会議出席で月額数十万円の報酬を得ることは、区民感覚からは理解できません。全国で採用が始まっている日額制への移行を見据えた検討を行うよう要求しました。また、非常勤行政委員のひとつである選挙管理員会は、これまで「議員の天下り先」とも言われてきましたが、民主党と一部無所属議員で協力し、民間出身の選挙管理委員を誕生させました。
  • 「役所の非効率」を発見できる仕組みの提案 中野区で行われている外部有識者や公募区民が参加する「外部評価」は、これまで人件費とその他の事業費のそれぞれの総額でしか評価されていませんでした。これでは事業の効率性を判断は難しく、決算値ベースの詳しい数字に基づいた議論ができるような制度改善を提案。その取り組みが始まったところです。

長妻昭衆議院議員と子育て支援について議論

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