PART01
子育て先進区・中野の実現に向けて動き始めた区政
子育て当事者の立場からのたくさんの政策提案が形に
森たかゆきは、子育て当事者の立場から様々な子育て支援政策を提案してきました。特に保育園については、保活、３歳の壁、民営化といった様々な問題を当事者として経験してきました。今では広く知られている保育士不足の問題も、行政が問題意識を持つ前から議会で保育士不足の現状を訴え、対策を求めてきました。
前区長が全廃するとしていた区立幼稚園、区立保育園、児童館についても、区として幼児教育・保育のノウハウを保持し続ける重要性や、単に乳幼児親子の居場所としてだけでなく仲間づくりや虐待発見のフロントとして機能している児童館の役割の重要性を訴え続けてきました。区長の交代により存続の道筋が見えてきたところです。
児童虐待によってお子さんが亡くなる痛ましい事件が続いてしまっています。多くの事案で児童相談所と自治体の連携不足が指摘されています。こうした事件をなくすため、ずっと求め続けてきた中野区立の児童相談所設置がいよいよ2021年度に迫っています。職員育成や専門職確保が着実に進むよう取り組みます。
学校教育については、SNSを活用した相談事業などいじめへの対応強化、教員の働き方改革、家庭と学校をつなぐスクールソーシャルワーカー増員などに取り組んできました。
中野区の過去１０年間の教育費が２３区中２１位であることを調べ上げた調査と現場を踏まえた政策提案の成果です。その他、下記の政策も形になりました。
- 待機児童対策の拡充=>２０１５年からの４年間で定員数約２０００人増。
- 保育士確保策=>月８万円の家賃助成、保育士のお子さんの優先入園など。
- 園庭のない保育園の遊び場確保=>学校や公共施設の空きスペース開放など。
- 保育の質ガイドライン策定
- 医療的ケアが必要なお子さん向けの居宅訪問保育
- 区立幼稚園・区立保育園・児童館全廃方針の見直し
- 妊婦検診の改善
- 経済的事情で塾に通えないお子さんへの学習支援事業拡充（小６・中学校全学年）
平成31年度予算案に計上
- 子どもの貧困対策のベースとなる生活実態調査全国最大規模０歳～中学３年生まで全年齢調査
- 区立保育園のおむつ持ち帰り廃止
- 午睡チェックシステム（ベビーセンサー）導入補助
- 不妊治療および検査への助成制度
- 校割予算（学校が独自に使える予算）増額平成３１年度予算案に計上
懸念の多い国の子育て支援・教育政策の歯止めに
高所得世帯ほど恩恵がある！幼児教育・保育無償化
一見子育て世帯にやさしい政策ですが、中野区は既に所得に応じた保育料を設定しており、保育料の無償化は高額所得世帯ほど恩恵があります。例えば３歳のお子さんを預けた場合の年間保育料は、生活保護受給世帯・住民税非課税世帯の方は０円に対し、最高額（おおむね世帯年収２０００万円以上の世帯の方）は約３８万円です。 SNS等では当事者を中心に「無償化より全入」との声が挙がっています。待機児童解消を優先しないと保育園に入れない方は無償化の恩恵も受けられないという「二重の不利益」が発生します。私も待機児童解消を優先すべきと考えます。国の政策であるにもかかわらず、費用の一部が中野区負担となる点も問題です。
愛国心や特定の価値観の押し付けにつながるおそれ！道徳教育
国においては、長妻昭衆議院議員が、「型通りの愛国心や一つの価値観の押し付け」につながることを懸念し、成績を付けることをやめるべきと主張してきた道徳教育ですが、小学校は平成３０年度、中学校は３１年度から教科化されます。 点数評価はせず記述評価になるとのことですが、森たかゆきの議会質疑では、入試での利用の可能性も残っていることが判明しました（平成２９年第一回定例会）。そうしたことが起こらないよう取り組みを続けます。
子どもの安全がないがしろに！学童保育の基準緩和
国は学童保育の職員配置基準を事実上撤廃しようとしています。制度上は、無資格者が十分な研修を受けぬまま１人で数十人の子どもを預かることも可能となる恐れがあり、放課後や夏休みなど家庭に代わる毎日の生活の場の安全が脅かされます。
PART02
情報公開の推進と
税金の遣い方の見直しで納得感のある区政へ
国政においては、公文書や統計データが改ざんされたり、自衛隊の日報が隠蔽されたりといった信じられない問題が起きています。森たかゆきは、こうした国の問題を反面教師としながら、公正で開かれた区政の推進を求めてきました。酒井区長になり「予算編成過程の公開」や「区長記者会見のインターネット動画配信」などが実現しました。今後は区が持つ統計データ等をオープンデータとして公開し、民間発の施策提案を募る取り組みも進めていきたいと考えています。
個々の事業の精査や決算の数字に基づく行政評価制度の導入など、税金の遣い方をただす活動も続けてきました。ここにきて、新区役所整備にかかる経費が大幅に増大するといった新たな問題も発生しています。本当に必要な経費なのか生活者・納税者目線で厳しく追及していきます。
森たかゆきが無駄を指摘した事業の例
- グローバル戦略事業
- 哲学堂公園観光拠点化
- 臨時福祉給付金
- 四季の森公園維持管理費 など
PART03
区役所・サンプラザ跡地
「一万人アリーナ」計画は見直しへ
森たかゆきは、前区長の掲げた区役所・中野サンプラザ跡地に一万人アリーナを整備する方針に対して、必要性や区財政への影響、近隣の住環境との調和といった観点から問題点を指摘してきましたが、新区長の下で見直しが始まっています。一歩前進はしましたが、まだ一万人アリーナ整備の可能性も残っています。
一万人アリーナが象徴する「大きなことはいいことだ」といった発想ではなく、これまで多くの区民や利用者、アーティストの方々に愛されてきた中野サンプラザのＤＮＡを未来に引き継ぐような施設となるよう、提案を続けていきます。
PART04
受動喫煙防止の徹底を
健康増進法改正と東京都受動喫煙防止条例制定により屋内施設が原則禁煙化されました。このことは歓迎しますが、路上喫煙の増加が懸念されます。現在の中野区には残念ながら、受動喫煙防止に対する考え方すら存在しません。
区長に要望し、東中野駅への喫煙所設置は一旦見送りになりましたが、喫煙所設置の必要性を判断をするにも、まずは受動喫煙防止の考え方を定める必要があります。受動喫煙被害防止を最優先とした考え方となるよう取り組みます。
PART05
騒音や落下物事故が懸念される
羽田空港機能強化への対応
国が羽田空港機能強化のために示している新飛行経路案の中には、航空機が中野区上空約900メートル付近を通過する案が含まれています。国土交通省が区内で複数回の説明会を開催していますが、騒音の影響や航空機からの落下物による事故が発生していることなどから不安や懸念は解消されていません。
十分な説明と安全性が保証できない場合の飛行経路の再検討などを国土交通省に求めるよう、区長に要望書を提出しました。
その他、東中野駅東口のバリアフリー化、西武線沿線の開かずの踏切解消、大規模公園整備、公園遊具の整備・更新と利用ルールの見直しなどまちづくりには多くの課題があります。酒井区政のキーワードでもある区民との「対話」にもとづくまちづくりを進めます。
PART06
歳を重ねても 安心して暮らし続けられる地域社会へ
これからますます高齢化が進む中野区。高齢者のみの世帯や高齢者の一人暮らしも増えています。歳を重ねても住み慣れた地域で安心して暮らしていける地域社会作りを進めなければいけません。酒井区長になり、高齢福祉担当の部長を民間から登用しました。医療・介護・福祉など各関係団体の人々をつなぎ、支援を必要とする方々に日常生活の圏内で基本的な福祉サービスが受けられる仕組みつくりにつながることを期待しています。
平成30年度は、国民健康保険データヘルス計画が策定されました。今後、様々なデータを健康長寿実現のために活かしていきます。健康づくり事業や生活習慣病予防事業とも連携しています。
介護・認知症・生活習慣病などの予防にもつながります。ぜひご活用ください。
介護業界の人手不足に対応するための介護職員の資格取得支援も始まりました。介護事業者と介護従事者とのマッチング支援などにも区としてより積極的なかかわりをしていくよう求めています。 平成３１年度予算案では、認知症の方が事件・事故を起こしてしまった際の保険制度が予算計上されました。ご本人やご家族の心理的・金銭的負担を軽減します。
PART07
命と財産を守る 防災政策の推進
首都直下地震への備えは待ったなしです。昨年の大阪北部地震を受けて、平成３１年度予算案でブロック塀除去や木造住宅建替え助成制度が予算計上されました。木造住宅については耐震改修助成制度についても引き続き実現を求めます。
災害時の対応拠点となる区役所について、新庁舎の防災性能を高めるため、一階の一時避難スペースとしての開放、警察、消防、自衛隊や災害応援協定を結んでいるさまざまな団体の活動場所の確保、ボランティアや支援物資の受け入れ態勢整備、北海道胆振東部地震のブラックアウトを教訓としスマートフォン充電需要なども踏まえた非常用電源配備などを提案しました。
昨年は議会BCP（事業継続計画）の先進地である大分市議会を訪問しその取り組みを学びました。災害時にも機能する議会の仕組みを構築していきます。
五輪などの大きな国際イベント開催期間中の発災も想定する必要があります。地震に慣れていない外国人の方が震度３程度でもパニックになるようなことも踏まえた計画を東京都と協力して進めるべきと訴えています。 その他、障害者、妊産婦、ペット同行者など向けの避難所機能充実、高齢者・障害者世帯を対象とした耐震シェルター設置助成、被災地支援職員の経験の区政への反映などを提案しています。
PART08
多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会へ
昨年から同性間のパートナーシップ関係を認定する「中野区パートナーシップ宣誓」の取り組みが始まりました。平成３１年度からは中学校の制服選択自由化も行うこととなりました。
議会には「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」が提出され、可決されました。森たかゆきは賛成討論で自分が婚姻時に妻の姓に改姓していることを公表し、「国家の干渉は最小限に多様な家族の在り方が受け入れられる日本社会の実現」を訴えました。
当選直後から取り組んできた自殺対策は、ついに「自殺対策基本計画」策定に向け動き出しました。自殺者数は減少傾向にありますが、若者や性的少数者の自殺の問題は未だ深刻ですし、遺族や未遂者の支援などやるべきことも山積みです。
森たかゆきは、区民の抱える「生きづらさ」に向き合い、多様な価値観、生き方、家族の在り方が受け入れられる地域社会づくりを進めていきたいと考えています。
