01
子育て先進区・中野の実現に向けて
子育て当事者の声を区政に反映
森たかゆきは、保活、3歳の壁、民営化といった保育に関する様々な問題を当事者として経験しました。2年前には区立小学校・学童保育保護者にもなり、こうした経験を議会での政策提案に活かしています。
令和4年4月1日、念願の中野区立児童相談所が開設しました。人材確保の見通しが立たず先送りとする区もある中、森たかゆきは福祉職のジョブローテーションなどを提案し予定通りの開設に貢献しました。開設から1年ですが、関係機関や 支援団体の方々から区の児童相談所運営を高く評価する声を頂いています。
また、同じタイミングで中野区子どもの権利に関する条例も施行されました。単なる理念条例ではなく、子どもが相談できる「子どもオンブズマン」の設置や子どもの貧困対策の実施義務付けなど、具体的に子どもの権利を守るための仕組み を制度化しました。
学校教育については、SNSを活用した相談事業などいじめへの対応強化、教員の働き方改革、個別最適化した学びを支えるための学校のネットワーク環境改善の前倒し実施、ICT支援員の増員などに取り組みました。今後は、学校の建て替 えが大きな課題となります。物価高騰により学校建設費も想定以上の予算が必要となることも想定されます。森たかゆきは酒井区長の定めた「新たな財政運営の考え方」に義務教育施設整備基金優先の基金積立を盛り込むよう提案し、 実現しました。この考え方に基づき、令和5年度予算では、19億円の財源を追加で積み立てることができました。 その他、右記の政策も形になりました。
- 保育園待機児童ゼロの実現
令和4年度当初に待機児童ゼロ実現。次は、保育の質や特長を見て園を選択できる環境を! - 区立幼稚園、区立保育園、児童館の一定数存続
児童館の跡施設も機能特化した子ども向け施設として活用へ。 - 園庭のない保育園の遊び場確保
学校や公共施設の空きスペース開放など。 - 学童保育の待機児童対策(特に搭山小・谷戸小エリア)
- 医療的ケア児の区立保育園受け入れと居宅訪問保育
- 産前・産後ケアの充実と使いやすさ改善
- 子どもの貧困対策のベースとなる生活実態調査
令和元年度０歳～中学３年生まで全年齢調査実施。令和４年度は高校生年齢の調査実施。 - 経済的事情で塾に通えないお子さんへの学習支援事業拡充（小４・中学校全学年）
- 「置き勉」を認めるなど通学時の荷物の重さ対策
- 校割予算（学校が独自に使える予算）増額
- 中野東図書館開設と子どもフロアの設置
- ブックスタート事業と学校の図書活動の充実
- 養育費確保などひとり親支援の拡充
- 里親支援の拡充と一時保護施設・里親家庭で生活する子どもの支援
子育て政策コラム
子育て支援策の所得制限について
森たかゆきが区長に子育て支援策の所得制限のあり方について考えを質したことをきっかけに、中野区独自の所得制限のない子育て世帯生活応援給付金（お子さん一人あたり2万円）が実現しました。その前には、国に対して「子育て支援策に係る所得制限を撤廃し子育て支援策の拡充を求める意見書」を送ることを提案し、自民党・公明党を含む主要会派全ての賛成を得ました。その後、国の自民党幹部からも「児童手当の所得制限を撤廃すべき」との意見が出るようになり、小池都知事は子どもひとりあたり5000円の給付を所得制限なく行うことを表明しました（東京都版子ども手当）。森たかゆきが長年訴えてきた普遍主義に基づく子育て支援という理念が広がっていることを歓迎します。
国の調査では、様々な制度に所得制限を設けた結果、可処分所得の逆転現象が起きている可能性が示されています。全ての子どもを等しく支える子育て支援策をこれからも提案していきます。
意見書本文はこちら「不適切保育」を防ぐには何が必要か
―逆行する国と歯止めとなる中野区
静岡県裾野市の事件をきっかけに「不適切保育」の問題がクローズアップされています。国は対策を行うようなことを言いはしますが、その一方で保育の質を守るために非常に重要な「実地検査による保育施設の指導監査」の実施義務を緩和しようとしています。
これに対し、中野区は逆に「検査体制の強化」を検討しているところです。また、森たかゆきの提案した区独自の「保育の質ガイドライン」を策定し、保育の量の拡充と質の確保を両立するよう取り組んでいます。
国が本来すべきことは、規制緩和ではなく保育士の待遇改善や50年以上変わっていない面積基準の見直しなどです。不適切保育を防ぎ、保育の質を高めるための取り組みを、長妻昭衆議院議員とも連携し進めていきます。
02
新型コロナウイルス感染症だけではない、
総合的な公衆衛生政策の推進
森たかゆきの公衆衛生に関する政策提案（一部）
- HPVワクチン接種助成の男性への適用拡大
- インフルエンザワクチン接種助成の小中学生への適用拡大
- １/２というワクチン接種助成の上限見直し
- 昭和37年度から53年度生まれの男性の風疹抗体保有率引き上げ
- ポリオワクチンの生ワクチンから不活化ワクチンへの切り替えと接種控え対応
- 健診データを活用した生活習慣病ハイリスク者の洗い出しと受診勧奨
- 受動喫煙防止推進（公園の原則禁煙化など）
森たかゆきは初当選以来、一貫して公衆衛生政策に取り組んできました。コロナ禍においてもその知見を活かした政策提案を続け、特にいわゆる「ニセ科学」に類するような対策が入り込まないように腐心してきました。区民の公衆衛生に対する関心の高まった今の機会を捉えて、公衆衛生先進区を目指し今後とも政策提案を続けていきます。
03
データと論理に基づく財政政策
財政の健全性確保と施策の充実の両立へ
令和２年9月、中野区は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行きの不透明感から「財政非常事態宣言」を行いました。これに対して、森たかゆきは、「こうした危機に備えて基金にお金を貯めており非常事態とするのは時期尚早である」、「必要な支援策を打たないと長期的には財政上もマイナスになる」などと指摘し、区として区民生活や区内経済を支えるための政策を打ち出すべきと提案しました。
何度も議論を重ね区の考え方に変化を促した結果、各種給付金やキャッシュレス決済を用いたポイント還元事業などの実施に繋げました。令和4年度に様々な物価高騰対策を実現できたことも、こうした議論の積み重ねがあってのことです。児童相談所の開設や危機対応などでより深刻化した職員数の不足については、公務員の定年延長の経過措置期間であれば人件費総額を増やすことなく職員数を増やすことが可能であることを示し、2000人→2100人への職員定数上限の増を実現しました。
今後、区財政に最も大きな影響を与える学校施設整備についても、発注方法の見直しなどにより、質を下げる以外の方法で経費を抑制することが可能ではないかと提案しています。また、ICTを活用した業務効率化を推進することで、大きな成果を上げる好事例も出てきています。こうした取り組みにより、区財政の健全性を保ちながら、施策の充実を実現しています。
04
区民の財産が最大限活用されるまちづくりを!
100年先の区民の負担も考えたベストな再開発プランの検討を
近年の資材やエネルギー価格の高騰や中野駅周辺の地価上昇などにより、区役所・中野サンプラザエリアの再開発は難しい局面を迎えています。 区の資産評価額が約90億円もの増となる一方、そのことによって再開発事業の収支が当初の見込み通りには成り立たなくなってしまいます。 区は採算性の低い床を区が所有することで事業を成り立たせようとする考えですが、区民の資産を使って再開発事業者の収支のマイナスを補うようなことになるのではないかと懸念しています。 森たかゆきは、区と事業者が協力して物価高騰前に作られた計画を見直し、より採算性の高いプランを検討すべきと訴えています。
05
「申請を待たない福祉」で安心して暮らせる地域社会の実現を
「困っている人」を積極的に見つける取り組みの推進
これからますます高齢化が進む中野区。高齢者のみの世帯や高齢者の一人暮らしも増えています。歳を重ねても住み慣れた地域で安心して暮らしていける地域社会作りを進めなければいけません。
日本の福祉は、困っている人に「私、困っています！」と手を挙げてもらう「申請主義」が原則ですが、酒井区長となり、中野区では区が困っている人を積極的に探して福祉につなぐアウトリーチの取り組みを推進しています。新型コロナウイルスのワクチン接種では、未接種高齢者に電話をして予約のお手伝いをし、申し込み方法の分からなかった高齢者の接種を促進しました。令和5年度予算では健診データを活用して個々人が抱える健康課題に対して有効な対策を提案する取り組みが始まります。
酒井区長が民間から登用した地域包括ケア担当の部長のもと、地域包括ケアの取り組みも前進しました。一万人を対象とした大規模生活実態調査の結果を踏まえ、区だけでなく区内の事業者や地縁団体も巻き込んだ総合アクションプランを策定しました。支援を必要とする人を一人残らず支援につなげる取り組みや孤独で苦しむ人の居場所作りをこれからも進めていきます。
06
命と財産を守る防災政策の推進
首都直下型地震への備えの拡充を
森たかゆきは、区政に携わる政治家の最大の責任は、大規模災害時に区民の生命と財産を守るための備えを進めることだと考え、防災政策に取り組んできました。トルコ・シリアでの大地震の被害状況を見て、改めてその重要性を認識したところです。
中野区が23区で唯一実施しておらず酒井区長となりようやく実現した木造住宅の耐震改修助成制度が呼び水となり、区内の木造住宅の耐震化が進むなどの成果も出てきています。
また、災害時にも機能する議会を実現するため、議会BCP（事業継続計画）の改定やオンライン委員会開催のための環境整備も進めました。
森たかゆきの提案した防災・減災政策（一部）
- 警察、消防、自衛隊や災害応援協定を結んでいる団体の活動場所の確保
- ボランティアや支援物資の受け入れ態勢整備
- 非常用電源配備
- フリーWi－Fi開放
- 東京都が実施する感震ブレーカー無償配布支援
- 管理組合・管理会社を巻き込んだ実効性のあるマンション防災の推進
- 障がい者、妊産婦、性的少数者、ペット同行者など向けの避難所機能充実
- 高齢者・障がい者世帯を対象とした耐震シェルター設置助成
- 指定外避難所や在宅避難の状況把握
- HPの改善など非常時の情報提供体制の見直し
07
多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会へ
区民の抱える「生きづらさ」に向き合う区政を目指して
令和4年4月、「中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」が施行されました。人権施策推進審議会の常設、相談・課題解決のための体制整備など具体的な対応が盛り込まれました。
「中野区パートナーシップ宣誓制度」も定着しましたが、森たかゆきは「ファミリーシップ制度」への拡充を提案しています。
ハラスメント対策として、酒井区長に「ゼロ・ハラスメント宣言」を求め、実現しました。当選直後から取り組んできた自殺対策は、「自殺対策基本計画」が策定されました。
官製ワーキングプアを防ぐための公契約条例策定や就職氷河期世代の正規職員採用を提案し実現しました。区議会に提出された「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」への賛成討論を行い、可決されました。
森たかゆきは、区民の抱える様々な「生きづらさ」に向き合い、多様な価値観、生き方、家族の在り方が受け入れられる地域社会作りを進めていきたいと考えています。
